【知らないと後悔!】脱サラ前にやるべきことリスト8選!

リュウ

妻子持ちで独立を目指しているリュウです

会社員から独立を考えているけど、脱サラ前にやっておきべきことはなんだろう?

先のことを賢明に考えられる方であれば気になることですよね。

この記事が参考になる対象の方は以下の通り。

  • 副業をはじめて脱サラが視野に入ってきた
  • 脱サラで後悔しないように準備しておきたい

会社員を辞める前にやっておくべきことを8つまとめました。

信用のある会社員時代でなければできないこともあるので、ぜひ確認してみてください。

目次

脱サラ前に色々と準備する理由

無計画に脱サラをしてしまうと、さまざまな問題が発生します。

  • お金が足りなくなる
  • 信用が無くなる
  • 各種手続きに時間が取られる

脱サラ前には、少しでもこれらの問題を軽減・排除しておけるよう準備しましょう。

お金が足りなくなる問題

一番の不安要素であるお金の問題を極力減らすために、可能な限り準備しておくことが必要です。

生活費を得るために、副業などお金を稼ぐ仕組みを作っておく必要があります。

ご家族を扶養されている方であれば、ある程度の副業収入を得られている状態での脱サラが好ましいでしょう。

いくら副業で稼げば独立できるか、については下記記事で解説しています。

信用の無くなる問題

会社員に比べて、フリーランスや個人事業主は社会的信用が圧倒的に低い傾向にあります。

毎月決められた給与が支払われる会社員に対して、フリーランスは収入が安定しません。

クレジットカードの発行では、「申込者の収入が安定しているか」が審査通過の大きなポイントです。

支払いを滞納させる恐れのある人にはお金を貸せない、というのは当たり前かもしれません。

住宅ローンについても、開業したてであれば、上記の理由で組むことは難しいでしょう。

信用が必要な手続きは会社員の内にやっておくべきでしょう。

各種手続きに時間をとられる問題

脱サラした際には、公的に必要な手続きがいくつかあります。

手続きに時間を取られて仕事をする時間がない、というのは大きな問題です。

健康保険や年金の切り替えなど、脱サラ前でも検討できることは準備しておきましょう。

脱サラ前に準備すること8選

それでは、脱サラする前にやるべきことを解説していきます。

クレジットカードを作る

会社員の内にクレジットカードを作成しておきましょう。

会社員では比較的簡単に作成できるクレジットカードですが、フリーランスや個人事業主として実績が浅い状態だと、簡単には作成できません

何年フリーランス・個人事業主として生計を立ててきたか、月収何万円稼いでいるか、などクレジットカードの発行に明確な明確な基準はないのが実態です。

社会的信用のある会社員のうちに作成しておきましょう。

また、現在持っているカードの利用上限額も上げておくのも重要です。

賃貸契約を結ぶ・住宅ローンを組む

クレジットカードと同じく、フリーランスや個人事業主で実績がまだ乏しい場合、住宅ローンを組むことはもちろん、アパートやマンションの賃貸契約を結ぶことも難しいでしょう。

住宅の購入はまだ先の方も多いかもしれませんが、引っ越しを考えている方は会社員の内に済ませておくことをお勧めします。

脱サラ後の社会保険を確認する

会社員からフリーランスとなった場合、社会保険が変わります。

具体的には下記の通りです。

脱サラ後の社会保険の変化

社会人 ⇒ 健康保険、厚生年金

フリーランス ⇒ 国民健康保険、国民年金

社会保険の負担はフリーランスにとってかなり大きいものです。

扶養内のご家族がいる場合はさらに大きくなります。

国民年金については、家族全員分払う必要があるので検討の余地なしです。

しかち、健康保険については、会社の健康保険を2年間任意継続できますので、

今までの健康保険の任意継続か、国民健康保険に切り替えるか、どちらがお得なのかは別の記事で解説します。

ご自身にとって何が一番負担が少ないのか、事前に確認しておくとよいでしょう。

健康診断を受ける

脱サラ前に健康診断を受けておくとよいでしょう。

脱サラした場合、健康保険は国民健康保険に切り替える必要があります。

切り替えには数週間に時間がかかるため、手元に国民健康保険証が無い場合で診療した場合、費用は10割負担です。

費用面だけでなく、身体は一番の資本です。

脱サラ前にご自身の身体を知る意味でも、健康診断を受けておきましょう。

税金知識を身に着ける

税金知識がないと、本来負担しなくてもよい税金を負担しなければなりません。

会社員であれば経理担当が全て行ってくれましたが、フリーランスは自分でお金周りのことを全て管理しなくはいけません。

しかし、これはメリットでもあります。税金を自分で管理できるということは、節税の幅が広がるということです。

税金について学んで、賢く節税しましょう。

こちらのマンガ書籍で分かりやすく好評なようです。

貯蓄する

精神的な安定のために、当面の生活費を確保しましょう。

脱サラ後は各種手続きなどもあり、仕事も軌道に乗り切れず、収入は安定しないかもしれません。

生活防衛資金として、6ヵ月ほどの生活費が蓄えられていると安心といわれています。

総務省統計局のデータを見ると、3人世帯の平均的な月の生活支出は279,024円となっています。

28万円 × 6か月 = 168万円

各家庭によって状況は大きく変わりますが、168万円をひとつの目安として捉えるとよさそうです。

民間保険検討する

国民健康保険に切り替わるため、社会保障が薄くなります。

会社員からフリーランスや個人事業主になると社会保障は何が変わるのでしょうか。

  • 雇用保険(失業手当)が無くなる
  • 労災保険が無くなる

失業した際の雇用保険(失業手当)と、仕事中の病気やケガを保障する労災保険に加入できません。

有事の際に生活費を賄えるだけの貯蓄があれば問題ありませんが、一家の大黒柱であれば働けなくなった場合に備えた民間保険の検討が必要になります。

退職日をきめる

事前に退職日を決めておきましょう

退職日が月末日か、それ以外の日かによって支払う社会保険料に影響を与えるためです。

結論としては、月末日に退職すれば社会保険料を安くできます。

理由を解説しますが、不要であれば読み飛ばしてください。

退職日に月末日が推奨される理由

前提として、社会保険のルールには下記があります。

  1. 社会保険料がかかるのは、資格喪失日(退職日の翌日)の前月まで
  2. 社会保険料は前月分が給与から天引きされる

上記を考慮すると、最後に受け取る給与は以下の通りです。

最後の給与

7/31が退職日⇒6月と7月の社会保険料が天引きされる

7/30が退職日⇒6月の社会保険料が天引きされる

月末以外で退職したほうが、最後の手取りが増えます。ただし、総合的にみると損です。

理由は、社会保険料は半分会社が負担してくれているから。

社会保険料の負担

7/31が退職日⇒6月と7月の社会保険料は半額自己負担、8月は全額自己負担

7/30が退職日⇒6月の社会保険料は半額自己負担、7月と8月は全額自己負担

7/30に退職日を設定した場合、2つき分全額自己負担となるため、最終的な支出が増えます。

また、厚生年金から国民年金になると、給付額が減ります。加えて国民健康保険には扶養がありません。

上記をトータルで考えると有給残日数を確認して退職日を月末日に調整するとよいでしょう。

まとめ|できる限りの準備しよう

脱サラ前にやっておくべきことを8つ解説しました。

  • クレジットカードを作る
  • 賃貸契約を結ぶ・住宅ローンを組む
  • 脱サラ後の社会保険を確認する
  • 健康診断を受ける
  • 税金知識を身に着ける
  • 貯蓄する
  • 民間保険検討する
  • 退職日をきめる

クレジットカードの作成や引っ越しなど、会社員の信用が必要なものに関しては、脱サラ後では取り返しがつきません

脱サラ後の自分のため、そしてご家族のためにも今できることはすべて取り組んでいきましょう。

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